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ご挨拶

理事長 ご挨拶

お陰様をもちまして当組合は、平成26年3月15日に設立40周年を迎えることができました。これもひとえに皆様方のご指導とご鞭撻によるものと感謝申し上げます。

景気が回復に向かうという期待感から、一部で明るい兆しがみられるようになってきました。
しかしトラック運送業界は、これまでの景気低迷で、輸送需要が伸び悩み、運賃水準も依然として低迷を続けているのが現状と言わざるを得ません。
加えて、平成26年4月、平成27年10月の消費税段階的引き上げ、燃料価格等の高騰、高速料金一部割引の廃止、事業経営に日々努力を重ねる中小トラック運送事業者にとって、輸送需要が回復し経営環境が改善するには、まだ相応の時間と工夫が課題となるでしょう。

荷主企業各社とも自社の生き残りをかけて収益の向上に躍起となっており、物流部門も大幅なコスト削減を求められております。運賃や保管料の切り下げ要求が続いているなか、トラック運送事業者としては、運賃水準の限界へ挑戦する経営と、その品質を維持することが求められています。
物流システム変革への取り組みは、IT革命を背景に、かつてない積極さで進められると同時に在庫の極小化と無駄な在庫移動の排除をねらったロジスティクス化は着実に進展しています。企業間にまたがる重複業務の排除を目的としたサプライチェーン・マネジメントも徐々に広がりを見せ、輸送・保管という物流それ自体の減少をもたらしています。事業者からすれば、今ある輸送保管業務が今後ともありつづける保証はないと危惧する事態になっており、既存荷主の動向にも注視していくことが必要な状況です。

交通網イメージ

エコイメージ

このような状況の中、荷主企業においてこれから広がると思われるのが物流アウトソーシングであると考えられます。荷主企業においては、物流は自社でやらなければならない核となる業務(コア・コンピタンス)とは見ていません。
物流に人・物・金といった経営資源を投下する余裕は企業には、もはやないと言って過言ではありません。特に物流に遅れをとっている企業においては、それを自社で取り戻すことは、時間的にも経営効率的にも厳しい状況と言えます。

そこで、経営判断として出てくるのが物流のアウトソーシングであり物流アウトソーシングを受託できる企業が増加するにともなって、その流れは大きなものになると思われます。また、サードパーティーロジスティクス(3PL)事業者への期待は高まり、その窓口的役割は組合WEBを軸とし、さらに新規事業の展開も含め取組んで行く必要性とともに実行することを迫られています。

この厳しい状況を乗り越え、組合員事業者の経営基盤の強化を図るためには、協同組合の理念とする『相互扶助による相互支援』が何よりも不可欠であり、組合員事業者が相互連携を深めつつ、より円滑な事業運営と諸課題の克服に向けた取り組みを行うことが重要です。

このため、燃料の安定確保と適正な価格体系の確立、各種情報発信機能の充実と各種研修会・説明会等の開催、事故防止と環境対策の積極的な推進を図ると同時に、川崎中央トラック運送事業協同組合では、毎年テーマを決め新規事業の開発に取組むとともに、今年度は新たに敷地内での太陽光発電売電事業を行います。

今後とも、諸官庁及び関係団体の皆様をはじめ、組合員各位のより一層のご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。

川崎中央トラック運送事業協同組合
理事長 高橋 浩治